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匠の知得

建築

火災警報器

先日お客様から今お住まいの家に火災報知機を付けてほしいとご依頼がありました。
そこで今日は住宅用火災警報器の話
皆さんはご存じでしょうか。
平成16年6月2日に消防法が改正され、すべての住宅、アパート、共同住宅に住宅用火災警報器を設置することが義務付けられました(消防法第9条)。
新築住宅については、平成18年6月1日からで、既存住宅については各市町村条例により平成20年6月1日~平成23年6月1日の間で設置義務化の期日が決められます。
札幌市では火災予防条例を改正し、新築の住宅は平成18年(2006年)6月1日から適用。既存の住宅は、平成20年6月1日~平成23年5月末までの2年間の猶予を設けて義務となっています。
住宅火災による死亡の7割が、火災に気づくことに遅れたことが原因です。また、その死者数も、火災報知器を取り付けた住宅は、火災報知器を取り付けていない住宅に比べ、約3分の1程度となっており火災報知器の有効性は実証されています。火災報知器には、煙で火事を検知する「煙式」と炎の熱で検知する「熱式」があります。火事が起きた場合、煙の方が炎よりも先に天井に到達するので、煙式を選ぶのがいいようです。
今日現在、設置していないとすれば、この義務規定に違反しているということになります。とはいっても一般住宅には罰則規定が設けられていないので、罰金等をとられることはありません。
ただ、火災報知機の設置は、自分の命を守るだけでなく、住宅密集地などでは、近隣住民の命を守る道具ですから、地域の一員として、罰則がなくても早期に設置しましょう!
↓札幌市での住宅用火災警報器の対応についてはこちら
住宅用火災警報器
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